中国政府は「南京大虐殺」で30万人以上が殺されたと主張しているが、当時南京には30万人も人が住んでいなかったことはよく知られている。また、南京戦前後を比べると、人口も増えていた。この根拠となるのは、16人の西洋人からなる南京安全区国際委員会（以下、安全区委員会）の記録や、アメリカ人教授の人口調査だ。
竹本忠雄氏、大原康男氏によると、南京の安全区委員会委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、南京戦が始まった12月10日付日記に、安全区の人口を20万と記している。その後、日本軍による占領が続くが、南京安全区国際委員会（安全区委員会）の記録は、12月17日付文書以降、一貫して20万だった。安全委員会は、難民の食糧問題に対処しなければならなかったので、安全区の人口を正確に把握する必要があり、この記録は信頼できるといえる。
さらに、南京戦後、1938年1月の安全区委員会の文書には、安全区の人口は25万人とあった。5万人増えている。この増加は、城内に潜んでいた中国軍将兵とその家族、および一般市民を「平民分離工作」の際に「敵意なし」として登録した分だろうという。その後、2月上旬に、金陵大学教授のルイス・S・C・スマイスは多くの中国人を動員して人口調査を行ない、3月下旬の南京の人口を「25万ないし27万」と推定している。また、3月28日に発足した南京維持政府南京市政公署が登録した住民の数は「27万7千人」である（竹本、大原、2000）。
これらの記録で見る限り、南京戦前の人口は「20万人」、南京戦終結時は「25万人」、その後は「27万人」に増えている。人口が30万減ったとの中国の主張とは真逆の事実である。
人口増加は、日本軍が入ったことにより、治安が良くなったという理由も挙げられる。それを示す写真は、『南京の実相』（2008）などの書籍にも多数紹介されているが、ここでは割愛する。
軍服を脱ぎ捨て市民の格好をしていた便衣兵
人口は増加したが、南京戦は戦争だ。当然死者は出るのであるが、誰が何人殺されたのだろうか。ここで、便衣兵に触れる必要がある。
日本軍は、軍事行動の一環として、中国軍敗残兵、便衣兵を掃討、殺害した。日本「南京」学会理事の冨澤繁信氏によると、中国の防衛司令官唐生智が1937年12月12日、降伏せずに南京を放棄すると、南京の城門、城壁を守備していた中国軍は、各方面に敗走していった。城外へ逃げた者もいれば、一般市民の住む安全地帯に逃げ込み潜伏した者もいた。厄介なことに、中国兵は誰でも便衣（平民服）を持っており、状況が不利になると便衣に着替えて一般市民になりすまし、時期を見ては戦闘行為をした。安全地帯に逃げ込んだ敗残兵も市民になりすました。
冨澤氏によると、日本軍は城外と城内（安全地帯）の両方で掃討（占領地の治安を確保するため降伏しない敵兵を発見し逮捕・拘束すること）したが、城内では主に三回に分けてこれを行なった。次のようにまとめられる。
城内（安全地帯）での日本軍による中国軍敗残兵・便衣兵の掃討
日本軍部隊
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掃討の期間
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捕捉、銃殺、収容した中国軍敗残兵・便衣兵の数
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備考
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第七聯隊
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1937年12月14,15,16日
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6,670人（銃殺）
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隠匿武器も押収
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1937年12月22日
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約160人（処分）
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第三十八聯隊
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1937年12月24日～1938年1月5日
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約2,000人（捕捉し収容）
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「良民証」付与の過程で
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天谷支隊
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～1938年2月
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約500人（捕捉）
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城内外で。負傷兵は捕虜とした
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第二十聯隊
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1937年12月13日
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約200人（銃殺）
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市民に懇請され偶発的に
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合計
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約9,530人
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この日本側文献データによると、安全地帯では、捕捉された敗残兵・便衣兵は、殺害、収容、あるいは、捕虜にされ、少なくとも約7,000人は殺害されている。
冨澤氏は多くの文献を調べているが、中には、未確認の数字や、大雑把な数を載せているものもあるという。一応の目安として集計すれば、日本軍により、城外と安全地帯の両方で捕捉された敗残兵・便衣兵・捕虜の数は、約37,000となる、としている（冨澤、2007）。
便衣兵は法的に保護を受けられない不法戦闘員
ちなみに、便衣兵の法的立場について触れるが、東中野氏によると、当時の現行法はハーグ陸戦法規で、「交戦者の資格」として四条件を挙げ、これらを満たす者は法に守られていた。つまり、交戦者（戦闘員）は、軍服を着て、武器を見せて、組織的作戦について初めて合法戦闘員とみなされ、敵の手に落ちても捕虜として保護を与えられるが、これらの条件を満たさない不法戦闘員は、この保護を享受できないというわけだ。市民になりすまし、武器を隠し持つ便衣兵は不法戦闘員で、保護は受けられないことになる。更に、南京の城内で、日本軍に降伏した中国兵はいなかったという。南京陥落の1937年12月13日から、東京裁判が終わった1948年12月までの11年間、誰も、日本軍がハーグ陸戦法規を犯して捕虜を殺害したと告発しなかった、と（東中野、2005、2006）。
日中合同の「平民分離工作」で兵士と市民を分離
ところで、竹本・大原両氏によると、掃討作戦後も、安全区に中国人将兵が多数潜伏していると予想されたので、日中合同の委員会が発足し、「平民分離工作」が実施された。これは、安全区に居住する青壮年の男子を対象として、体格・服装・言語の違い（中国では地方ごとに言語が大きく異なり、出身地の違う者同士では言葉が全く通じなかった）などを目安にして、兵士と市民を分離するものだった。その結果、査問委員会は、婦女子、老人、子供を除く成年男子16万人に「居住証明書」を交付し、中国軍将兵約2千人を逮捕して、日本軍に引き渡したのだ。また、日本軍は、掃討作戦を開始する際、担当する部隊に対し、「外国権益保護」「略奪・放火の厳罰」「青壮年の男子は敗残兵の恐れがあるので、逮捕・監禁する」とともに、「それ以外の敵意のない市民は寛容の心をもって接する」ことを命じている（竹本、大原、2000）。
勿論、巻き添えを食って、不幸にも殺されてしまった市民もいるはずだ。しかし、上記の人口増加、平民分離工作や、軍の命令を合わせて考えると、これらは、日本軍が無差別に市民を大虐殺したという主張とは相反する事実である。
【参考文献】
竹本忠雄、大原康男、『再審「南京大虐殺」～世界に訴える日本の冤罪』、2000年
冨澤繁信、『南京事件の核心～データベースによる事件の解明』、2007年
東中野修道、『南京事件―国民党極秘文書から読み解く』、2006年
Higashinakano, Shudo. The Nanking Massacre: Fact Versus Fiction. 2005.
http://sdh-fact.com/CL02_1/9_S4.pdf
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